2019-04-24 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
航空自衛隊入間基地における日米地位協定に基づく米軍提供施設についてまずお聞きします。 入間基地内には、ＦＡＣ三〇一三横田飛行場とＦＡＣ三〇五〇入間飛行場と二つの提供施設が置かれています。米軍の同じ提供施設なのに、同じ入間基地内に二つに分けて設置されている、提供されている。この使い分けをしている理由は何なのかについてまず教えてください。
航空自衛隊入間基地における日米地位協定に基づく米軍提供施設についてまずお聞きします。 入間基地内には、ＦＡＣ三〇一三横田飛行場とＦＡＣ三〇五〇入間飛行場と二つの提供施設が置かれています。米軍の同じ提供施設なのに、同じ入間基地内に二つに分けて設置されている、提供されている。この使い分けをしている理由は何なのかについてまず教えてください。
一つ、理解の前提として、なぜ、米軍提供施設は全般的に対象になるのに、自衛隊使用の施設についてはこのように限定的になっているのか、その理由についてまずお話をしていただきたいと思います。
当然、北部訓練場は米軍提供施設、そこには入ってもいけないし、退去しないといけないという中での抗議活動、これは非常に問題だと思っています。そういう中で、大臣も御覧になったと思いますけれども、防衛省の職員、本当に頑張っています。頭を反対に押さえ付けられながら、あるいは帽子とか無線を取られながらも抵抗せずに必死に耐えている、あの動画を見るとやっぱり涙が出ます。しっかり耐えている。
沖縄県内の米軍提供施設・区域の中で、自衛隊が日米地位協定第二条第四項（ａ）の適用ある施設・区域として、現在共同使用しております施設・区域の名称としては、八重岳通信所、キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、嘉手納弾薬庫地区、ホワイトビーチ地区、那覇港湾施設、陸軍貯油施設、出砂島射爆撃場、津堅島訓練場となっております。
そのため、自衛隊の水陸両用車を用いた訓練につきましても、沖縄県内の米軍提供施設・区域内におけるものを含めまして、現時点では何ら予定されているところではございません。
我が国の場合、考えてみますと、思いやり予算を含めて膨大な在日米軍提供施設関連予算というのが計上してあって、もし仮に、この米軍の高官が説明したように、例えばローテーションでやるというような仕組みの場合は、米軍家族住宅を含めて日本の予算の面でもかなり節約ができるんじゃないかというふうにも私は思うんですけれども、こんな考え方がアメリカの軍隊の高官の中で出てきているということについて、防衛大臣はどういうふうにお
時間がありませんので最後になりますけれども、沖縄の米軍提供施設の借料についてどうも誤解するような感じでありますので、その点について私はぜひわかっていただきたいということをお話し申し上げたいと思います。 沖縄の米軍基地は、何も安保条約に基づいて貸したものじゃないんです。米軍が上陸して、もうとにかく勝手気ままに土地を取り上げて、基地をつくった。
やはり、正面装備契約とか在日米軍提供施設整備費とか、そういったものを少しずつ抑えていく時期が来ているのではないか。 そしてまた、もう一つ、ＯＤＡの部分ですね。毎年一兆円以上の予算が組まれております。この必要性も十分わかっております。しかし、私は地元でよくいろいろな人に聞かれる、非常に素朴な質問をされるのですね。
防衛施設庁、佐世保重工の第三ドックに関する日米合同委員会の合意及び佐世保ドライドック地区施設番号五〇三〇における在日米軍提供施設の日本政府との返還使用協定の概要を説明してください。
十一月十九日の朝日新聞の夕刊によりますと、横田基地の滑走路に隣接する駐機場の改修を現在行っているということを明らかにした上において、日米地位協定でつくれない米軍提供施設は原則として何もないというように報道されておりますが、そのような見解を防衛施設庁はおまとめになられましたでしょうか。 〔委員長退席、大出委員長代理着席〕
ということは、これは米軍提供施設ですね。米軍に提供した施設を、一時的に使用していないときは臨時に日本政府が使用することができるという形で、今の二・七ヘクタールのいわゆる自由貿易地域というものは、これが根拠になって使われているわけですね。
設置場所といたしましては、那覇港湾施設、いわゆる那覇軍港の一部の地域、面積にして約二・八ヘクタールを予定しておりましたが、昭和六十三年度にフリーゾーンが開設できるような方向で検討を進めておりまして、その敷地が現在米軍提供施設内にあるために、去る七月十四日に、沖縄県が、当該用地に係る共同使用のための承認申請書を那覇の防衛施設局に提出したところでございます。
○玉城委員 米軍提供施設、区域内における地籍明確化の事業主体というのは防衛施設庁だと思うのですが、これは法律ができて十年余りたっていますね、なぜできないのですか。達成率は九七・五％ぐらいですね。ところが、今の部分についてはどうして地籍明確化ができないか、理由を簡単に言ってください。
次に、防衛施設庁、これがまた問題なんですが、沖縄の米軍提供施設、区域内の民有地の所有者に毎年借料を払っているわけですね。その借料の算定基準あるいは方法について概略御説明していただきたいと思うのです。 〔委員長退席、仲村委員長代理着席〕
後でまた資料が整えばお聞きいたしますが、いわゆる思いやり予算ですね、米軍提供施設整備費、日本が建設して提供するものは本年度何になっておりますか。
○説明員（小澤健二君） 現在は、米軍提供施設におきまして家族住宅というものが相当不足しておりまして、逐次、個々に米軍と調整いたしまして、予算の許す限り計画を立てておる次第でございます。
○千秋政府委員 海上自衛隊が米軍提供施設の依佐美通信所を使っておりましたのは、地位協定第三条の米軍の管理権の範囲内で使っておったわけでございます。
なお、沖繩県から、現行の沖繩振興開発特別措置法を昭和五十七年度以降十カ年延長し、同法に基づき第二次振興開発計画を策定すること、沖繩振興開発のための必要事項について所要の財政措置のほか、産業振興、電気事業の保護育成、雇用対策の推進、米軍提供施設等の早期返還の促進などについて特別措置を講ずるよう要請がございました。 第二に、公害及び環境問題について申し上げます。
○菅委員 時間も余りなくなりましたので、この問題はほかの機会を含めて、また他の委員の方からもこれから議論になると思いますけれども、この沖縄の問題の中できょう朝以来いろいろな議論がされているわけですけれども、この米軍提供施設の問題は県の要望書を見てもその何項目かの一項目に入っていて、非常に重要な問題になっているわけです。
つまり、日米両政府の間で返還の合意のあった米軍提供施設、区域の早期返還を促進するとともに、跡地の利用促進のための特別措置を講ずることというふうな、要望案の中にそれが入っているわけですけれども、現在、日本国内で米軍に提供している土地の五三％が沖縄に集中をしているということですけれども、この返還の進展状況というものがどのような状況にあるのか、お聞きしたいと思います。
次に、この機会に防衛施設庁にいわゆる米軍提供施設の整備費の関係でお尋ねをしておきます。 これは思いやり予算ということを金丸さんが言い出しまして、それが通称になっているわけなんですけれども、最近私の方で五十四年度予算から組まれたいわゆる思いやり予算の五十五年度概算要求ですね、これについてお尋ねをいたしました。
――――――――――――― 十月三十日 靖国神社の国家護持実現等に関する陳情書 （第一〇五号） 佐世保市の米軍提供施設の早期返還等に関する 陳情書（第一〇六 号） 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改 正する法律案の成立促進に関する陳情書 （第一〇七号） は本委員会に参考送付された。